東京アプリで13人が都を提訴！違法性とポイントへの影響

東京アプリをめぐり13人が東京都を提訴｜何が起きた？

今回の訴訟は、東京都が物価高対策などとして実施している「東京アプリ生活応援事業」の申請条件をめぐるものです。

2026年10月28日に東京地裁へ提訴

共同通信によると、都内在住の13人が10月28日、東京都に対して合計約140万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。

原告側は、スマートフォンやマイナンバーカードを利用できない人が給付から排除され、経済的な不利益を受けたと主張しています。

現時点では提訴された段階であり、東京都の制度が違法であると裁判所が判断したわけではありません。

13人で約140万円を請求

請求額は合計約140万円です。単純に13人で割ると1人当たり約10万8,000円となりますが、実際の各原告の請求額が均等であるとは限りません。

また、11,000ポイントを受け取れなかったことによる損失だけで、請求額全体が構成されていると断定することもできません。具体的な損害項目は訴状などの詳細確認が必要です。

東京アプリの何が違法だと主張されている？

今回の中心的な争点は、行政による生活支援を受けるために、特定のデジタル機器や本人確認手段を必要とすることが公平なのかという点です。

憲法14条の「法の下の平等」が焦点

日本国憲法14条は、法の下の平等を定めています。原告側は、スマートフォンやマイナンバーカードを持たない人などが給付を受けられない制度設計は、この原則に反するなどと主張しています。

ただし、制度の利用条件に違いがあることだけで、直ちに憲法違反になるとは限りません。

裁判では、条件を設ける目的や必要性、対象者への影響、代替手段の有無などが検討される可能性があります。

スマホを持たない人や操作が難しい人への影響

東京アプリ生活応援事業では、対応するスマートフォンとマイナンバーカードを使って本人確認を行う必要があります。

そのため、スマートフォンを持っていない人、対応機種を利用できない人、操作に困難がある人などは、通常の申請方法では参加しにくい場合があります。

原告側は、こうした事情に対応するため、窓口申請や現金給付を併せて実施すべきだったと主張しています。

東京アプリ11,000ポイント事業の仕組み

東京都は、行政サービスのデジタル化を進めるとともに、物価高騰を踏まえた都民生活の支援を目的として、東京アプリ生活応援事業を実施しています。

なぜマイナンバーカードが必要なのか

東京都は、マイナンバーカードによる本人確認を通じて、対象となる都民に迅速かつ効率的にポイントを届けることを事業の目的として説明しています。

本人確認は、東京都に住民登録があることや対象年齢などを確認する仕組みの一部です。

一方、今回の訴訟では、その仕組みが利用できない人への対応が十分だったのかが問われています。

ポイント事業は中止になる？利用者への影響

すでに申請した人や、これから11,000ポイントを受け取ろうとしている人にとって、今回の提訴が事業の継続に影響するのかは重要な問題です。

提訴だけで制度が自動的に停止するわけではない

今回報じられたのは、13人が東京都に損害賠償を求めたという内容です。

訴訟が提起されたこと自体によって、東京アプリ生活応援事業が直ちに停止したり、付与済みポイントが自動的に取り消されたりするわけではありません。

2026年10月28日時点で、今回の提訴を理由とした事業の停止や廃止は確認されていません。

今後、制度が変更される可能性は？

訴訟の進展や行政側の判断によって、申請方法や支援の仕組みが見直される可能性はあります。

ただし、現時点で現金給付への変更や、全都民への追加給付が決定したという情報は確認されていません。

11月4日から代理申請開始｜高齢者・障害者への対応

今回の提訴に関連して注目したいのが、東京都が発表した東京アプリの利用支援策です。都は2026年10月23日、アプリの改良と代理申請の開始予定を公表しています。

認知症や障害などで操作が難しい人を支援

東京都は2026年11月4日午前10時から、一定の条件を満たす人の代理申請を開始する予定です。

対象として、障害や認知症などにより、自身でスマートフォンを操作することが難しい人が想定されています。

代理人には、法定代理人のほか、配偶者、一定範囲の親族、同一世帯の人などが含まれます。ただし、代理人・本人双方のマイナンバーカードによる本人確認や、必要書類などの条件があります。

代理申請と原告側の要求は同じではない

代理申請制度は、スマートフォン操作が難しい人への支援策となります。

しかし、原告側が求めている窓口申請や現金給付とは仕組みが異なります。マイナンバーカードを持たない人への対応という問題も残ります。

そのため、代理申請が始まることで今回の訴訟の争点がすべて解消されるとは限りません。

裁判では何が判断される？今後の争点

今回の訴訟では、東京都の制度目的と、利用条件によって生じる不利益の関係が重要な検討対象になると考えられます。

行政の効率化と公平性のバランス

東京都はデジタル技術を活用し、効率的に生活支援を届けることを事業目的の一つとしています。

一方、原告側は、その仕組みに参加できない人が存在することを問題視しています。

裁判では、こうした条件設定に合理性があるのか、代替手段を設ける必要があったのかなどが争われる可能性があります。

判決の時期は未定

2026年10月28日時点では、裁判の判決時期や今後の審理日程について、確認できる情報は限られています。

東京都側の具体的な法的反論や裁判所の判断については、今後の発表を待つ必要があります。

よくある質問（FAQ）

今回の提訴と東京アプリのポイント事業について、利用者が疑問に感じやすい点をまとめました。

まとめ｜東京アプリ訴訟とポイント事業の今後

行政サービスのデジタル化は、手続きの迅速化や利便性向上につながる可能性があります。

その一方で、機器を持たない人や操作が難しい人にとって、デジタル化が新たな利用上の壁になる場合もあります。

今回の訴訟は、生活支援を届ける仕組みについて、効率性と公平性をどのように両立させるかという問題を提起しています。

裁判の行方だけでなく、誰もが必要な行政サービスにアクセスできる仕組みが整えられるかが、今後の重要なポイントとなりそうです。