- 8月の倒産件数：31件（前年同月比11.4％減、4カ月連続の減少）
- 1〜8月累計：334件（前年同期比2.3％減、月平均41.7件で推移）
- 産業別の動き：建設や製造など5産業で増加、卸売や小売など3産業で減少
- 人件費負担：最低賃金1,177円改定＆中小企業の賃上げ実施率が大幅上昇
- 金利上昇圧力：新発10年物国債利回り3％台到達で借入金利負担が増加傾向
8月の負債1,000万円未満倒産は31件！4カ月連続の減少傾向
東京商工リサーチが発表した2026年8月の「負債1,000万円未満」倒産動向によると、同月の件数は31件（前年同月比11.4％減）となり、4カ月連続で前年実績を下回る結果となりました。
2026年1〜8月の累計件数は334件（前年同期比2.3％減）で、前年同期の342件を下回って推移しています。月平均で見ても41.7件と、前年の42.7件からわずかに減少し、足元では小規模な倒産の発生速度が一定程度抑えられている状況が伺えます。
産業別では明暗分かれる！建設・製造など5産業が増加
全10産業の動きを見ると、すべての分野で減少しているわけではなく、産業ごとの動向にバラつきが見られます。
農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、不動産業、運輸業の5産業では前年同月比で増加した一方、卸売業、小売業、サービス業他の3産業では減少しました。また、金融・保険業および情報通信業の2産業は前年と同数となっています。
人手不足と賃上げラッシュによる固定費圧迫
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国平均最低賃金を時給1,177円に改定すると発表しました。これに伴い、企業の給与水準引き上げへの対応が急務となっています。
東京商工リサーチが8月に実施した「賃上げ」に関するアンケート調査では、2026年度の賃上げ実施率が83.2％に達し、3年ぶりに上昇しました。なかでも「5％以上」の賃上げを実施した企業の構成比は、中小企業が42.6％となり、大企業の41.4％を上回る事態となっています。
| 区分 | 全体実施率 | 「5%以上」実施比率 | 主な背景と経営への影響 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 83.2%（全体） | 42.6% | 防衛的な人材確保・最賃引き上げ対応が主因 |
| 大企業 | 高水準継続 | 41.4% | 業績連動や原資の確保による計画的な改定 |
深刻な人手不足への対応に加え、物価高に合わせた防衛的な賃上げを余儀なくされる中小企業が多く、これが資金余力の乏しい小規模企業の利益率を直撃しています。
金利上昇による利払い負担の急増リスク
人件費高騰に加え、金融環境の変化も小規模企業に影を落としています。金融機関の貸出金利は上昇基調にあり、9月1日には新発10年物国債利回りが3％台へ乗るなど、市場全体で金利上昇圧力が強まっています。
- 借り換えコストの増大：既存借入金の返済期日に伴う借り換え時に適用金利が大幅上昇する。
- 新規資金調達の難化：追加融資を受ける際の利払い負担が膨らみ、手元キャッシュフローを圧迫。
- 財務余力の格差拡大：内部保留の少ない小規模事業者ほど金利のわずかな上昇が致命傷になり得る。
これまで低金利環境のもとで事業を継続してきた借入依存度の高い企業ほど、利払い負担の増加がダイレクトに経営を圧迫する環境へと移り変わっています。
今後の見通し：財務格差の拡大と倒産の高止まり
足元では負債1,000万円未満の小規模倒産が4カ月連続で減少するなど落ち着きを見せているものの、先行きは決して予断を許しません。
よくある質問（FAQ）
まとめ
2026年8月の負債1,000万円未満倒産は31件と4カ月連続で減少し、1〜8月の累計でも334件と小康状態が続いています。しかし、最低賃金1,177円への改定や中小企業における賃上げ率の上昇によって、固定費負担は過去最高レベルへ拡大しています。
さらに、長期金利が3％台へ乗ったことで借入利払い負担も増えており、財務基盤の弱い小規模事業者ほど厳しい局面に立たされています。表面的な倒産件数の減少に惑わされず、金利や人件費の動向を注視する必要があります。
数字のうえでは静けさを保っているように見えても、現場で働く小規模事業者の経営環境は刻一刻と厳しさを増しています。
人を雇い続けるための賃上げと、膨らむ金利負担という二重の試練に対して、現場の企業は知恵を絞り必死の努力を重ねています。
地域の雇用やサービスを支える小さな企業がこの大きな波を乗り越えられるよう、金融面や行政面での柔軟な手厚いサポートが切に求められています。
