2026年10月30日、福島県郡山市のエフエム福島で、複数年にわたる不適切な会計処理が確認され、社長らが辞任しました。期間や金額は今後、調査委員会が明らかにするとしています。
ラジオ局の不適切会計といえば、東京のFM局「エフエム東京（TOKYO FM）」でも2019年に問題が発覚し、旧経営陣が会社から訴えられ、賠償を命じられるまでに発展しました。
この記事では、エフエム東京の不適切会計問題の経緯や手口、責任追及の流れを整理し、エフエム福島の今後を考えるうえで参考になるポイントを解説します。
この記事の要点
- エフエム東京では2019年4月、内部告発をきっかけに不適切会計の疑いが発覚
- 不振のデジタル放送事業を担う子会社を、2017年3月期〜2019年3月期の連結決算から外していたと認定
- 第三者委員会は、多数の幹部による組織的な行為と指摘。関与した取締役は全員退任
- 会社は旧取締役4人を提訴し、2024年10月に東京地裁が計約2億8000万円の賠償を命令
- エフエム福島でも、外部の会計士を加えた調査委員会による調査が始まる
エフエム東京で何が起きたのか
まずは、エフエム東京の不適切会計問題がどのように発覚し、何が問題とされたのかを確認します。ラジオ業界で大きく報じられた事例です。
内部告発で発覚
問題の始まりは2019年4月の内部告発でした。エフエム東京は第三者委員会を設置して調査を進め、同年8月に粉飾決算の問題を公表しました。
社内の声によって不正が明るみに出た点は、組織のチェック機能を考えるうえで重要なポイントといえます。
背景にあったデジタル放送事業の不振
当時、エフエム東京グループはデジタル放送事業「i-dio」に取り組んでいましたが、事業の状況は思わしくありませんでした。
報道によると、事業撤退や経営陣の責任追及を避けるため、旧経営陣が実態を欠いた子会社株式の移動を行ったとされています。
不適切会計の手口と第三者委員会の判断
エフエム東京の問題は、個人による横領とは異なり、決算の見せ方そのものが問われた事例です。どのような処理が問題視されたのかを整理します。
赤字の子会社を連結から外す
i-dio事業を担っていたのは子会社の「TOKYO SMARTCAST」でした。外部の会社に株式を一時的に引き受けてもらうなどして、エフエム東京の議決権比率を低く見せていたとされています。
その結果、損失を抱えた子会社が連結決算の対象から外れ、グループ全体の業績が実態よりよく見える状態になっていました。
補足：連結決算とは
親会社が実質的に支配している子会社の業績をまとめて報告する決算です。赤字の子会社を外せば、グループの損失は表に出にくくなります。第三者委員会は、株式の移動が実態を伴わないものだったと判断し、実質的には子会社だったと認定しました。
「組織的」と指摘された問題
第三者委員会は、2017年3月期から2019年3月期の連結決算について修正が必要だと結論づけました。
報告書では、一連の行為はi-dio事業に関わった多数の幹部によって組織的に行われたと明記されました。その後、不正に関わったと認められた取締役は全員退任し、経営陣が刷新されています。
時系列とエフエム福島との比較
エフエム東京の問題が、発覚から司法判断までどれほどの時間を要したのかを確認し、発表されたばかりのエフエム福島の状況と比べます。
エフエム東京問題の時系列
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年3月期〜2019年3月期 | 赤字子会社を連結から外した決算 |
| 2019年4月 | 内部告発で疑惑が発覚 |
| 2019年8月 | 第三者委員会の調査を経て問題を公表 |
| 2022年4月 | 旧取締役4人に約4億8000万円の賠償を求め提訴 |
| 2024年10月10日 | 東京地裁が計約2億8000万円の支払いを命令 |
エフエム福島との比較
| 項目 | エフエム東京 | エフエム福島 |
|---|---|---|
| 発覚・公表 | 2019年（内部告発） | 2026年10月30日に公表 |
| 内容 | 赤字子会社を連結から除外 | 過年度にわたる不適切な会計処理（詳細は調査中） |
| 経営陣 | 関与した取締役が全員退任 | 社長と担当取締役の2人が辞任 |
| 調査体制 | 第三者委員会 | 外部の会計士を加えた調査委員会 |
| その後 | 旧経営陣を提訴、賠償命令 | 定時株主総会を目途に報告予定 |
エフエム福島の不適切会計の内容や金額は、現時点では公表されていません。エフエム東京と同じ性質の問題かどうかは、調査結果を待つ必要があります。
不適切会計が会社と地域に与える影響
不適切会計は、帳簿上の問題にとどまりません。会社の信頼や経営体制、地域のメディアとしての役割にも影響が及ぶ可能性があります。
長期化する責任追及
エフエム東京では、発覚から地裁判決まで5年以上かかりました。一方で、元会長ら2人が求めた退職金について、裁判所は会社側に計約2億8900万円の支払いも命じており、関係の清算が複雑になったことがうかがえます。
放送局としての信頼
放送局は、報道を通じて社会の不正を伝える立場でもあります。自社の会計に問題があれば、リスナーや広告主、地域からの信頼が揺らぐ可能性があります。
リスナーへの影響について
エフエム東京の問題では、経営陣の刷新と調査が進められ、放送事業は続けられました。エフエム福島についても、現時点で番組や放送への影響は発表されていません。
今後の見通しと注目点
エフエム東京の事例を踏まえると、エフエム福島の今後では、調査結果の中身と責任の所在がどこまで明らかになるかが焦点になります。
調査委員会の報告
エフエム福島は、不適切な会計処理が行われた期間や金額を調べ、定時株主総会を目途に報告するとしています。誰がどのように関わったのか、決算の修正が必要になるのかが注目されます。
再発防止と責任追及
エフエム東京のように、調査結果によっては旧経営陣への法的な責任追及に進むケースもあります。エフエム福島が同様の対応を取るかどうかは、現時点では分かっていません。
解説：外部の目が入る意味
社内だけの調査では、経営陣に近い人が関わる問題を十分に検証しにくい面があります。外部の会計士などが加わることで、調査の客観性が高まると考えられます。
よくある質問（FAQ）
エフエム東京の不適切会計問題と、エフエム福島の件について、読者が気になりやすい疑問をまとめました。
まとめ
エフエム東京では、不振事業の赤字を隠すため、子会社を連結決算から外す不適切会計が組織的に行われていました。
内部告発で発覚した後、経営陣の刷新と旧取締役への提訴が進み、2024年に賠償命令が出されました。
エフエム福島の問題は調査が始まったばかりです。期間や金額、責任の所在がどう示されるかに注目が集まります。
ラジオは、地域の情報や災害時の声を届ける身近なメディアです。その運営を支える数字が正しくなければ、信頼の土台そのものが揺らぎます。
エフエム東京の事例は、事業の不振を隠そうとする判断が、のちに長い責任追及につながることを示しました。
数字を正直に示すことは、苦しい状況を認めることでもあります。それでも、その姿勢こそが地域の放送局への信頼を守ると考えられます。
エフエム福島がどのような調査結果を示し、どう信頼を取り戻していくのか。地域のリスナーとして見守っていきたいところです。
