1. 事件の概要：デマで消えた乗客と「隠された補填」
2024年11月に華々しく就航した徳島―香港便。しかし、SNSで拡散された「大災害の予言」により、期待された観光客は激減しました。搭乗率はわずか22％。この窮地に、徳島県は航空会社に対し、当初の予算案にはなかった手法で「運航経費の支援」を決定しました。これが事実上の「赤字補填」ではないかと県議会で厳しく追及されています。
- 根拠のない「予言デマ」で香港からの観光客が37％も減少。
- 県は議会に諮ることなく、補助金の要項を変更して赤字を補填。
- 支援額は「守秘義務」を理由に非公表という不透明な状態。
- 多額の税金を投入したにもかかわらず、現在は全便運休中。
2. 発生の背景・原因：風水師の予言が招いた「実害」
騒動の源は、2025年夏に日本で大地震が起きるという「予言本」の内容でした。これが香港の風水師やメディアによって拡散され、日本旅行を控える動きが加速。科学的根拠のない噂が、航空路線の経営を直撃するという「現代特有の恐怖」が現実のものとなりました。この需要減に対し、県は「戦略的投資」の名の下に公金投入を決断したのです。
3. 関係者の動向・コメント：知事の強気な主張と議会の不信感
知事は、「民間企業が赤字覚悟で徳島のために動くはずがない」と述べ、支出の正当性を強調しています。しかし、批判の矢面に立つ県議は、「支出がブラックボックス化しており、チェック機能が働いていない」と激しく反発。行政の独走を許した形となっており、県議会との溝は深まるばかりです。
4. 被害状況や金額・人数：県民に明かされない「契約額」
国際便の振興予算として確保された5億8000万円のうち、いくらが香港の会社へ流れたのか。その具体的な内訳は伏せられたままです。県民からは「生活支援が先ではないか」「優先順位が間違っている」との悲鳴に近い声が上がっています。全便運休となった現在、この支出は「死に金」になったとの見方も強まっています。
5. 行政・警察・企業の対応：事後承諾のような「要項変更」
県は当初、着陸料などの一部項目のみを支援する方針でした。しかし、後に「経費全般を支援できる」よう、ひっそりと要項を書き換えていたことが分かっています。この手続きの不透明さが、今回の問題を「単なる補助金」ではなく「恣意的な赤字補填」だと印象づける要因となりました。
6. 専門家の見解や分析：インバウンド依存の「罠」
観光政策の専門家は、「デマという外的要因による損失をすべて公金でカバーするのは極めて異例」と分析します。航空路線の維持は重要ですが、一度前例を作れば、他の路線からも同様の要求を突きつけられるリスクがあります。持続可能性のない「税金による延命」の限界を示しています。
7. SNS・世間の反応：「私たちの税金が悲しい」
ネット上では、「デマの責任をなぜ徳島県民が負わなければならないのか」という怒りの声が溢れています。地元の観光業者からも、「香港便に頼り切っていたわけではない。地に足の着いた観光振興をすべきだ」と、県の前のめりな姿勢を冷ややかに見る意見が散見されます。
8. 今後の見通し・影響：全便運休という虚しい結末
現在、香港便の運航再開の目処は立っていません。県が投じた多額の支援金は、結果として「航空会社が撤退するまでの時間稼ぎ」に使われた形です。この教訓を活かし、不測の事態における公金支出のルール作りを徹底しなければ、同様の悲劇が繰り返される恐れがあります。
9. よくある質問（FAQ）
Q：結局、いくら税金が使われたのですか？
A：県は「守秘義務」を理由に公開していません。予算枠5億8000万円の一部が使われたとされていますが、正確な金額は不明です。
Q：なぜ航空会社に有利な契約になったのですか？
A：県は「香港の富裕層を呼び込む投資」と説明していますが、実際には航空会社側からの要望に押し切られた形と言われています。
Q：デマを流した人への法的措置は？
A：予言などの噂話に対して法的な責任を問うことは難しく、結果的にその損失を自治体が被るという最悪の構図になっています。
