近年、待機児童解消に向けた補助金政策により急増した保育園ですが、今まさに大きな転換点を迎えています。最新の調査では、保育園運営事業者の倒産件数が前年の2倍に急増し、休廃業を含めた退出件数は過去最多を記録しました。
国を挙げた支援策が進む一方で、なぜこれほどまでに経営破綻が相次いでいるのでしょうか。選ばれる園と淘汰される園、その「二極化」の裏には深刻な社会問題が隠されています。大切なお子さんを預ける場所が、ある日突然なくなる――そんなリスクが現実味を帯びている今、私たちは何を注視すべきなのでしょうか。
- 2025年の保育園倒産件数は14件と前年から倍増し、退出件数は過去最多。
- 増益の園が半数を超える一方、約45%の事業者が業績悪化に苦しむ「二極化」。
- 都市部では過当競争による保育士不足、地方では少子化による定員割れが深刻。
- 政策が「量の確保」から「質の向上」へシフトし、不採算園の淘汰が加速。
1. 概要（何が起きたか）
帝国データバンクの調査により、2025年の保育園運営事業者の倒産（負債1000万円以上）が14件に達し、前年の7件から2倍に急増したことが判明しました。さらに、休廃業や解散を含めると計46件にのぼり、年間での退出件数は過去最多を更新しています。
かつては「作れば埋まる」と言われた保育業界ですが、待機児童の解消が進んだことで市場は飽和状態にあります。現在は「生き残り」をかけた調整局面に入っており、経営体力の乏しい事業者が次々と市場から退出を余儀なくされている状況です。
2. 発生の背景・原因
倒産倍増の背景には、構造的な「二極化」があります。2024年度の公定価格引き上げや保育士の配置基準改定に伴う加算措置により、54.9％の事業者が増益となる一方で、45.1％もの事業者が赤字や減益といった業績悪化に陥っています。
特に0～2歳児の定員充足率が低い園では、固定費である人件費が重くのしかかり、経営を圧迫しています。また、都市部を中心とした保育士の「引き抜き合戦」による採用コストの増大も、経営を揺るがす大きな要因となっています。
3. 関係者の動向・コメント
帝国データバンクの分析担当者は、「保育サービス業界全体で調整局面が本格化する1年になる」と指摘しています。これまで補助金に依存してきた経営体質が、競争の激化によって限界を迎えているとの見方です。
運営事業者側からは、「基準以上の保育士を確保できなければ加算も受けられず、負のスパイラルに陥る」といった悲鳴に近い声が上がる一方で、生き残る園は調理室の共用化や複合型福祉事業への展開など、独自のコスト削減と収益源確保に動いています。
4. 被害状況や金額・人数
今回の調査における倒産は14件ですが、その背後にある休廃業・解散32件を含めると、影響を受ける保護者や児童の数は膨大です。急な閉園は地域社会に混乱を招き、保護者の離職リスクにも直結します。
また、一部の不採算園では補助金の不正受給や資金流出といった不祥事も発覚しており、公的資金の使途としても深刻な問題となっています。認可取り消し処分を受けた園もあり、社会的信頼の失墜は金銭的な損失以上に深刻な影を落としています。
5. 行政・警察・企業の対応
多くの自治体では待機児童数がゼロに近づいており、行政の役割は「箱作り」から「質の管理」へと移っています。不適切な運営を行う園に対しては、認可取り消しなどの厳しい行政処分が下されるケースが増えています。
企業側も、単独の保育事業ではリスクが高いと判断し、高齢者向けデイサービスと調理室や事務部門を一体化させる「複合型福祉施設」への転換を進めています。固定費を削減しつつ、地域ニーズに応える多角化経営が生き残りの鍵となっています。
6. 専門家の見解や分析
経営コンサルタントや専門家は、今回の倒産急増を「補助金バブルの崩壊」と見ています。かつての量的拡大期には、経営の素人でも参入しやすい環境がありましたが、現在は高度な経営管理能力と、保育の質の担保が同時に求められる時代です。
「質重視」への転換は歓迎すべきことですが、一方で地域のインフラとしての保育園が消滅することは避けるべきです。専門家は、経営が悪化した園を早期に統合・再編する仕組み作りを提言しています。
7. SNS・世間の反応
SNS上では、保護者から「預けている園が突然潰れたらどうすればいいのか」「補助金が出ているのに赤字なのが不思議」といった不安と疑問の声が渦巻いています。
また、現役の保育士からは「待遇が良くなった実感はない」「人手が足りないのに基準だけ厳しくなり、現場が崩壊している」といった不満も噴出しており、制度の改善と現場の状況との乖離（かいり）が浮き彫りになっています。
8. 今後の見通し・影響
2026年は、保育士の処遇改善や配置基準の厳格化がさらに進み、業界全体の「質」が底上げされることが期待されます。しかし、その基準を満たせない園にとっては、さらなる経営の崖っぷちとなるでしょう。
今後は地域ごとに保育施設の「余剰」と「不足」がより鮮明になり、不採算園の統合や廃止が加速します。保護者にとっては、単に近いからという理由だけでなく、運営母体の安定性やサービスの質で園を選ぶ「選別力」が求められる時代になります。
9. FAQ
Q1：なぜ保育園の倒産が急に増えているのですか？
A：待機児童の解消により園が充足したこと、少子化で園児が減ったこと、そして深刻な保育士不足による人件費高騰が主な原因です。
Q2：業績が良い園と悪い園の違いは何ですか？
A：保育士をしっかり確保して国の加算措置を受けられているか、また病児保育や他事業との複合経営など、独自の収益源を持っているかどうかが分かれ目です。
Q3：保護者が注意すべきポイントは？
A：職員の離職率が異常に高かったり、園の設備管理が疎かになっていたりする場合、経営悪化のサインかもしれません。自治体の監査結果などをチェックするのも有効です。
10. まとめ
安定した保育環境を守るためには、事業者自身の努力はもちろん、行政による適切な再編支援と、私たち利用者の厳しい目が必要です。今後1年は業界全体の再構築が本格化するでしょう。
