西成・山王の土地買収が38倍に！民泊急増で行政が受付停止へ？

1. 概要（何が起きたか）：消えゆく「上方演芸発祥の地」

大阪・新世界の南側に位置する西成区山王、通称「てんのじ村」は、戦後多くの芸人が暮らした歴史ある長屋街です。しかし現在、この伝統的な面影を残す長屋が次々と重機で取り壊されています。跡地には、均一なデザインの民泊物件が林立し、かつての街並みが一変しています。地元のNPO法人「山王エックス」の調査により、外資、特に中華系資本による急速な土地買収と民泊転用が進んでいる実態が浮き彫りになりました。

2. 発生の背景・原因：特区民泊制度とインバウンド需要

急増の背景には、大阪市が導入している「特区民泊」制度があります。これは宿泊日数の制限（2泊3日以上）などの緩和措置を認めるもので、全国の認定件数の9割以上が大阪市に集中しています。特に西成区は利便性が高く、土地価格が比較的安価であったことから、投資目的の海外資本にとって絶好のターゲットとなりました。2025年の大阪・関西万博を見据えたインバウンド需要の爆発的な高まりが、開発をさらに加速させました。

3. 関係者の動向・コメント：住民と地権者の変化

地元住民からは「隣の長屋がいつの間にか民泊になり、見知らぬ外国人が深夜まで騒いでいる」といった困惑の声が上がっています。また、地元のNPO法人による登記簿調査では、香港や台湾を含む中華系の地権者が15年間で劇的に増加したことが判明。所有面積は2010年末の125平方メートルから、2025年5月末には4,753平方メートルへと38倍にまで膨れ上がっています。もはや街の主役が「住人」から「投資家」へと入れ替わりつつあります。

4. 被害状況や金額・人数：深刻化する生活トラブル

民泊の急増に比例して、近隣トラブルも深刻化しています。大阪市に寄せられた特区民泊に関する苦情は年間300件を超え、その内容は「深夜の騒音」「ゴミ出しルールの不徹底」「火災の不安」など多岐にわたります。特に高齢者が多い地域であるため、生活環境の変化による精神的なストレスや、コミュニティの分断といった「見えない被害」が蓄積されています。

5. 行政・警察・企業の対応：2026年5月「新規受付停止」

こうした事態を重く見た大阪市は、2026年5月29日をもって「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する方針を決定しました。事実上の規制強化であり、今後は「迷惑民泊根絶チーム」を立ち上げ、既存施設への指導や立入調査を強化するとしています。駆け込み申請も相次いでいますが、行政側は「秩序ある運営」を優先する姿勢を鮮明にしています。

6. 専門家の見解や分析：過熱する不動産投資の功罪

不動産経済の専門家は「古い住宅が宿泊施設として再活用されることで、街の活性化につながる側面はある」としつつも、「住宅地としての平穏が失われれば、既存住民の流出を招き、長期的には都市の持続可能性を損なう」と分析しています。また、海外資本による集中的な土地購入は、地価の高騰を招き、地元の若い世代が住居を構えにくくなる負の連鎖も指摘されています。

7. SNS・世間の反応：「異国のような景色」への懸念

SNS上では、西成の変貌を「まるで中国の裏路地のよう」「日本の文化が切り売りされている」と懸念する声が多く見られます。一方で、「治安が悪かったエリアが新しい建物できれいになるのは良いことだ」という肯定的な意見もあり、歴史保存と都市開発のバランスについて激しい議論が続いています。500件を超えるネットコメントの多くは、住民不在の急開発に強い不信感を抱いています。

8. 今後の見通し・影響：5月までの「駆け込み」と既存施設の質

2026年5月の受付停止に向け、現在は「駆け込み申請」が殺到しており、認定数はさらに増える見込みです。しかし停止後は、新規の参入が困難になるため、既存施設の希少価値が高まる一方で、悪質な業者には厳しい行政処分が下されるフェーズへと移行します。てんのじ村が持つ「上方演芸の聖地」としてのアイデンティティをどう守るか、地域再生の難局が続きます。

9. まとめ