韓国で外食価格の連鎖的な値上げが止まらず、市民の生活を圧迫しています。大手ファストフードチェーンの韓国マクドナルドが主要メニューの価格引き上げを発表したほか、国民食である「のり巻き（キンパ）」やサムギョプサルまでもが高騰。この背景には、食材費や人件費の上昇に加え、深刻なドル高の影響が本格化しているという実情があります。
消費者物価上昇率を上回るペースで進む外食費の値上げは、なぜこれほどまでに改善されないのでしょうか。背景には複雑に絡み合う輸入コストの問題や家畜伝染病の影響も見え隠れします。毎日の食事に関わるこの問題、あなたも「最近、韓国旅行や現地の食事が高くなった」と疑問に思ったことはありませんか？本記事では、韓国を襲う物価高騰の正体と今後の展望を深掘りします。
1. 概要：韓国マクドナルドら外食大手が相次ぎ値上げ
韓国の外食業界で、価格改定の波が押し寄せています。韓国マクドナルドは2026年2月20日から、ハンバーガー、ドリンク、サイドメニューなど計35品目の価格を100〜400ウォン引き上げました。代表メニューである「ビッグマック」は5,500ウォンから5,700ウォンへ、フライドポテトも値上げの対象となっています。
また、競合のバーガーキングもこれに先立ち価格を引き上げており、ファストフードのみならず、一般的な食堂でものり巻きが前年比7.4％上昇するなど、庶民の味方が「高嶺の花」になりつつあるのが現状です。
2. 発生の背景・原因：食材費と人件費のダブルパンチ
値上げの最大の要因は、原材料価格の高止まりです。特にコメの小売価格は前年同期比で15.8％も上昇しており、これが外食全般のコストを押し上げています。これに加えて、物流費や最低賃金の上昇に伴う人件費の負担が、企業の経営を圧迫しています。
さらに、韓国経済を揺るがしているのが「ドル高」です。韓国は多くの食材を輸入に頼っており、通貨ウォン安が輸入物価を押し上げ、それが時差を置いて消費者価格に反映されるという悪循環に陥っています。輸入鶏肉の価格が前年比27.6％も上昇している点は、その象徴と言えるでしょう。
- マクドナルドが35品目を値上げ。ビッグマックも価格改定。
- のり巻き、サムギョプサルなど庶民的な外食費が軒並み上昇。
- コメ、卵、牛肉などの主要食材が2桁％に近い上昇率を記録。
- 輸入物価が7カ月連続で上昇し、コスト増が限界に達している。
3. 関係者の動向・コメント：苦渋の決断を迫られる企業側
各フランチャイズ本部の担当者は、「食材費、物流費、人件費など、あらゆる経営コストが過去最高水準に達しており、価格維持が困難になった」とコメントしています。韓国マクドナルド側は、前回の値上げから約11カ月での再値上げとなったことに対し、原価負担の増加を主な理由に挙げています。
一方で、個人経営の飲食店店主らからは「これ以上値上げすれば客が離れるが、上げなければ赤字になる」といった悲鳴が上がっており、経営の瀬戸際に立たされている状況が浮き彫りになっています。
4. 被害状況や金額・人数：家計を直撃する具体的な数字
国家データ処の統計によると、先月の外食物価は前年同期比で2.9％上昇しました。これは全体の消費者物価上昇率である2.0％を大きく上回る数字です。具体的な品目で見ると、サムギョプサル200グラムの価格が2万1,056ウォンに達し、庶民が気軽に楽しめる金額ではなくなりつつあります。
特に影響が大きいのは低所得層や学生です。卵の価格が前年比23.2％、米国産牛肉の一部部位が48.3％も高騰している現状では、自炊による節約も限界があり、家計における食費の割合（エンゲル係数）が急上昇しています。
5. 行政・警察・企業の対応：政府による特別管理体制
この事態を重く見た韓国政府は、経済副首相を議長とする「民生物価特別管理関係閣僚特別作業班」を設置し、異例の監視体制を敷いています。政府は、原材料高に乗じた企業同士の「価格談合」が行われていないか、厳格に調査する方針です。
具体的な対策として、政府備蓄品の放出や、消費者に向けた割引支援などの措置を講じていますが、国際的な原材料価格や為替相場の影響を完全に打ち消すには至っておらず、苦戦を強いられています。
6. 専門家の見解や分析：構造的な物価高の継続
経済専門家は、「現在の物価高は一過性のものではなく、構造的な要因が強い」と分析しています。韓国農村経済研究院の分析では、2020年から2025年にかけて農畜産物価格が年平均4.8％上昇し続けており、生産コストの上昇が恒常的に価格へ転嫁される体質になっていると指摘されています。
また、為替の影響が価格に反映されるまでには数ヶ月のタイムラグがあるため、現在のドル高傾向が続く限り、2026年後半まで外食価格の下落は期待しにくいとの見方が強まっています。
7. SNS・世間の反応：市民からは諦めと怒りの声
SNS上では、「もう外食は贅沢品だ」「昼食代が1万ウォンを超えるのが当たり前になった」といった不満が溢れています。特に、これまで安価な食事の代名詞だった「のり巻き」が4,000ウォンに迫る勢いであることに対し、衝撃を受けるユーザーが多いようです。
「給料は上がらないのに、食べるものだけが高くなる」という切実な声や、政府の物価管理能力を疑問視する厳しい意見も散見されます。
8. 今後の見通し・影響：さらなる連鎖値上げの懸念
今後の懸念は、大手チェーンの値上げが中小の飲食店や、関連するサービス価格へさらに波及することです。家畜伝染病の発生状況によっては、鶏肉や卵の供給不安が長期化するリスクも孕んでいます。
韓国国内の消費冷え込みが予想される中、政府がどれだけ実効性のある物価抑制策を打ち出せるかが焦点となりますが、輸入依存度の高い経済構造である以上、外部要因によるコストプッシュ型インフレを止めるのは容易ではありません。
- Q. なぜマクドナルドなどの大手まで値上げしたのですか？
- A. 主な原因は、牛肉や鶏肉などの原材料コストの上昇、物流費、そしてドル高による輸入コストの増大です。企業努力では吸収できないレベルに達したためと説明されています。
- Q. 他の食品もさらに値上がりしますか？
- A. 輸入物価が7カ月連続で上昇しているため、今後も加工食品や他の外食メニューに影響が出る可能性は高いと考えられます。
9. まとめ
韓国における今回の外食値上げラッシュは、単なる一企業の判断ではなく、深刻な原材料高と為替の影響が引き起こした経済全体の課題と言えます。マクドナルドのようなグローバル企業から、街ののり巻き店までが直面しているこの「物価高騰」は、当面の間、韓国市民の生活において最大の懸念事項であり続けるでしょう。政府の監視体制がどれほどの抑止力となるのか、今後の経済指標に注目が集まります。
