冬季閉山中の富士山で救助要請が続出！なぜ起きた？

1. 事案の概要（いつ・どこで・何が起きたか）

2026年1月、冬季閉山期間中である富士山において、外国人観光客らによる無謀な登山と、それに伴う救助要請が連続して発生しました。特に注目されたのは、1月18日に発生した20代男性の遭難事案です。男性は富士宮ルートの8合目付近で転倒し、自力下山が不可能となったため救助を要請。静岡県警の山岳遭難救助隊が出動する事態となりました。

2. 発生原因と背景（社会的・環境的要因）

今回の事案の背景には、SNSによる不正確、あるいは無責任な情報の拡散があります。中国のSNS上では「冬の富士山登頂に成功した」という動画や、閉鎖された柵をすり抜けて入山する「抜け道」の情報が、ハウツー形式で投稿されていました。これにより、「装備や計画が不十分でも登れる」という誤った認識が広まり、登山届も提出しないまま入山する「弾丸登山」を助長する環境が作られていたと考えられます。

3. 関係機関・当事者の対応とコメント

救助された男性は、取材に対し「冬の富士山に登りたかった」と供述しており、閉鎖の事実は把握しつつも、登山計画書を出さずにハイキングコース経由で入山したことを認めています。静岡県警は救助の様子を公開し、足元が完全に凍結した極めて危険な現場であることを強調。救助には延べ11人が動員され、通報から完了まで丸一日を要しました。

4. 被害・影響の実態（人・生活・経済など）

この遭難事案による被害は、遭難者本人の負傷に留まりません。極寒かつ滑落の危険が高い冬山での救助活動は、二次遭難のリスクを救助隊員に強いています。また、膨大な公費（税金）が投入されることに対し、地域住民や行政からは、救助費用の有料化や罰則の強化を求める声が急速に高まっています。これは真面目な登山愛好家や観光客にとっても、将来的な規制強化という形での影響を及ぼしかねません。

5. 行政・企業・管理側の対応

自治体および警察は、登山口への看板設置やSNSを通じた多言語での注意喚起を行っていますが、今回のように「抜け道」を利用されるケースへの対応に苦慮しています。今後は、物理的な封鎖の強化に加え、無謀な入山者に対する法的措置の検討や、救助費用負担の義務化といった踏み込んだ議論が、山梨・静岡両県で加速すると見られています。

6. 山岳遭難救助専門家の見解と分析

山岳救助の専門家は、「冬の富士山は、夏山とは全く別の山である」と断言します。標高3000メートルを超える冬の富士山は、強風によって雪が吹き飛ばされ、斜面が硬い氷（アイスバーン）に覆われます。アイゼンやピッケルの扱いに熟練したプロであっても、一歩踏み外せば数百メートル滑落して命を落とす「死の山」へと変貌するのです。SNSの断片的な情報だけで挑むのは、あまりに無謀な行為と言わざるを得ません。

7. 世間・SNSの反応

ネット上では、「救助費用を全額請求すべき」「日本のルールを無視する行為は許されない」といった厳しい意見が大半を占めています。一方で、海外からの観光客に対し、日本の国立公園のルールや冬山の恐ろしさが十分に伝わっていない現状を指摘する声もあり、多言語での強力なアナウンスメントの必要性も論じられています。

8. 生活者が取るべき再発防止策・注意点

私たちは、たとえ有名な観光地であっても「管理されていないエリア」に足を踏み入れることの恐ろしさを再認識する必要があります。レジャーを楽しむ際は、公式の情報（自治体や管理団体）を必ず確認し、SNSの非公式な情報を鵜呑みにしないことが鉄則です。また、周囲で無謀な計画を立てている人がいれば、勇気を持って止めることも、大切な人を守るための「生活安全」の一環です。

9. まとめ