美容業界にいま、かつてないほどの逆風が吹き荒れています。東京商工リサーチの最新調査で、昨年の美容室の倒産件数が120件に達し、過去20年間で最多を更新したことが判明しました。主な原因は「販売不振」が8割を占めており、特に小規模な個人経営店が追い詰められている実態が浮き彫りになっています。光熱費や備品代の高騰が続く一方で、客離れを恐れて「価格転嫁」に踏み切れない経営者が多いのが現状です。なぜ、私たちの身近にある美容室がこれほどまでに苦境に立たされているのでしょうか。お気に入りのサロンが明日なくなってしまうかもしれない、そんな危機が現実味を帯びています。この異例の事態の裏側には何があるのか、一緒に考えてみませんか？
この記事の要点
- 美容室の年間倒産件数が120件となり、過去20年で最多を記録。
- 倒産原因の約8割が「販売不振」によるもので、小規模店に集中している。
- 光熱費や材料費の高騰分を価格に転嫁できず、利益が圧迫されている。
- コロナ禍以降、客の来店サイクルが長期化し、売上の回復が遅れている。
1. 概要（何が起きたか）
国内の美容室経営が危機的な状況に陥っています。東京商工リサーチが発表した調査結果によると、昨年の美容業の倒産件数（負債1,000万円以上）は120件に達しました。これは前年比で5.2％の増加であり、統計が残る過去20年間において過去最多の数字です。
特に注目すべきは、その内訳です。倒産企業の多くが従業員数名程度の小規模事業者であり、地域に密着した個人経営の店舗が次々と力尽きている現状が浮き彫りになりました。華やかなイメージのある美容業界ですが、その裏側ではキャッシュフローの悪化が深刻化しています。
2. 発生の背景・原因
倒産の引き金となっているのは、深刻な「販売不振」です。倒産原因の8割が売上の低迷によるもので、その背景には複合的な要因が絡み合っています。まず、店舗数の過剰な乱立によるオーバーストア状態が挙げられます。厚生労働省の統計でも美容室の数はコンビニエンスストアを大きく上回っており、激しい過当競争が続いています。
さらに、消費者の行動変化も大きな要因です。コロナ禍を経て、自宅でのセルフケアが浸透したことや、節約志向の高まりにより、以前は「1ヶ月半」だった来店サイクルが「2ヶ月から3ヶ月」へと長期化する傾向にあります。この頻度の低下が、ボディブローのように店舗経営を蝕んでいます。
3. 関係者の動向・コメント
東京商工リサーチの担当者や業界関係者からは、悲鳴に近い声が上がっています。「人件費の上昇だけでなく、水道・光熱費、シャンプーやカラー剤などの備品も軒並み値上がりしている」と指摘。経営努力だけではカバーできないコスト増が現場を圧迫しています。
都内で小規模サロンを運営する経営者は、「仕入れ値が上がっても、客離れが怖くてカット料金を上げられない。周辺に格安店が増える中で、値上げは命取りになる」と吐露します。このように、コスト増と販売不振の板挟みにあっているのが、多くの美容室が抱える共通の悩みです。
4. 被害状況や金額・人数
今回の調査で明らかになった倒産120件という数字は、あくまで負債1,000万円以上の企業に限定されています。実際には、負債が1,000万円に満たない「休廃業」や「解散」を含めると、その数倍にのぼる店舗が市場から退出していると推測されます。
小規模店の場合、経営者の高齢化に伴う後継者不足も重なり、一度資金繰りが悪化すると立て直しが困難です。倒産に伴い、そこで働いていた美容師たちの雇用も失われており、業界全体の労働環境悪化も懸念されています。負債総額自体は一件あたり数千万円規模が多いものの、地域経済におけるダメージは無視できません。
5. 行政・警察・企業の対応
こうした事態を受け、中小企業支援団体などは経営相談の強化に乗り出していますが、決定的な解決策は見いだせていません。政府による物価高騰対策の支援金なども存在しますが、美容業のような労働集約型のサービス業では、一時的な給付金だけでは根本的な固定費の上昇分を補うには至りません。
また、一部の予約サイト運営企業では、掲載料金の見直しや集客支援ツールの提供などを行っていますが、広告費自体が経営を圧迫している側面もあり、プラットフォーム側との関係性も課題となっています。行政レベルでは、業界の生産性向上に向けたDX化（予約管理の効率化など）の支援が進められています。
6. 専門家の見解や分析
経済アナリストは、「美容業界は参入障壁が低く、独立が容易な反面、経営基盤が脆弱な店舗が多い」と分析します。特に今の日本経済が直面している「コストプッシュ型インフレ」において、価格転嫁ができない業種は淘汰される運命にあると厳しい見方を示しています。
専門家は、「単なるカット技術の提供だけでなく、付加価値の高いサービスや、特定の悩みに特化した専門店化など、他店との差別化を明確に打ち出さなければ、現在の物価高を乗り越えるための適正な値上げは受け入れられないだろう」と指摘。経営戦略の抜本的な転換が必要な時期に来ていると警鐘を鳴らしています。
7. SNS・世間の反応
SNS上では、利用者側からも「行きつけの店が潰れてショック」「美容室代も高くなったと感じる」といった声が多く上がっています。一方で、「1,000円カットで十分」という節約志向の層と、「高くても技術と癒やしを求める」層への二極化が加速している様子が伺えます。
現役の美容師からは、「材料費の高騰は肌で感じているが、オーナーから『客が減るから値上げはできない』と言われ、自分たちの給料に跳ね返ってきている」という切実な投稿も見られます。利用者の「安さ」への期待と、現場の「継続」への苦悩が衝突している構図が浮かび上がります。
8. 今後の見通し・影響
2026年以降も、美容室の倒産・廃業は高止まりする可能性が高いと見られています。電気料金の再値上げや最低賃金の引き上げなど、コスト増の要因は今後も継続するためです。これにより、体力のない小規模店の淘汰が進み、資本力のある大手チェーンや、圧倒的な顧客支持を持つ「選ばれる個店」への集約が進むでしょう。
消費者にとっては、身近な店舗がなくなる不便さが生じる一方で、業界全体の健全化（過剰競争の是正）が進む可能性もあります。しかし、それは裏を返せば「安価で質の高いサービス」が受けにくくなることを意味しており、生活者にとっても無関係な話ではありません。
9. FAQ
Q. なぜ過去最多の倒産件数になったのですか？
A. 主な原因は、物価高によるコスト増や人件費上昇分を、顧客離れを恐れて「価格転嫁」できなかったことにあります。そこに客の来店サイクルの長期化が重なり、資金繰りが行き詰まりました。
Q. どのような美容室が危ないのでしょうか？
A. 特に小規模な個人経営の美容室です。大手チェーンに比べて仕入れコストの削減が難しく、集客を広告サイトに依存している場合、経費負担に耐えられなくなるケースが多いです。
Q. 今後、美容室の料金は上がりますか？
A. はい、その可能性は高いです。経営を維持するためには適正な利益確保が不可欠であり、生き残る店舗は順次値上げを実施せざるを得ない状況にあります。
10. まとめ
美容室の倒産が過去最多の120件を記録したニュースは、単なる一業界の不況ではなく、日本の中小事業者が直面する「物価高と価格転嫁」の構造的課題を象徴しています。売上の8割を占める販売不振を打破するには、従来の経営スタイルからの脱却が求められています。
私たちは今、「安さ」を追求する代償として、地域のサービスが失われる瀬戸際に立たされているのかもしれません。適正な価格設定と、それに見合う価値の提供。このバランスをどう築くかが、今後の美容業界の再建のカギとなるでしょう。
