テレビショッピング高齢者トラブル深刻化 業界の取り組みと購入者意識向上の課題が、いま大きなテーマになっています。国民生活センターへの相談件数は増加傾向にあり、高齢者を中心にテレビ通販での返品・解約トラブルや定期購入問題が相次いでいます。なぜ、テレビショッピングのリスクは十分に知られているはずなのに、同じようなトラブルが繰り返されるのでしょうか。あなたも、自分や家族がテレビ通販で「本当に必要か分からない商品」を勢いで注文してしまった経験はありませんか。この記事では、実際の相談事例を踏まえながら、テレビショッピング高齢者トラブルの実態と防止策をわかりやすく解説します。
要点
- 65歳以上の消費生活相談は年々増加し、その中でテレビショッピングに関するトラブルも高い水準が続いている。
- テレビ通販は原則クーリング・オフの対象外であり、返品特約の内容次第では解約が難しいケースが多い。
- 定期購入への切り替えや認知機能の低下した高齢者による連続注文など、家族や周囲の見守りも重要になっている。
- 業界のガイドライン整備に加え、購入者自身の意識向上と「188」への早期相談がトラブル防止の鍵となる。
概要（何が起きているのか）
国民生活センターの発表によると、2024年度に消費生活センターなどに寄せられた65歳以上からの相談は30万件を超え、前年度から約2万6000件以上も増加しました。その中でテレビショッピングに関する相談は上位に入り、特に70歳以上が全体の約8割弱を占めるなど、高齢者特有のトラブルとして顕在化しています。
販売方法別にみると、インターネット通販や定期購入トラブルが年代共通で多い一方、65歳以上では屋根や給湯器などの点検商法、訪問販売に加えてテレビショッピングの相談が目立ちます。テレビ通販の相談件数は2023年度の約9100件から2024年度は約8700件と依然高い水準にあり、2025年度も減少傾向にあるものの、まだ無視できない数が続いているとされています。
発生の背景・原因
テレビショッピングは、自宅にいながら電話一本で商品を注文できる手軽さが魅力であり、店舗に出向きにくい高齢者にとって利用しやすい販売チャネルとなっています。一方で、画面越しにしか商品を確認できないため、実際に届いた商品がイメージや使用感と異なり「思っていたものと違う」と感じるトラブルが多く報告されています。
さらに、テレビ通販は通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリング・オフ制度の適用外であることが、トラブルの深刻化につながりやすい要因です。返品特約の記載がある場合はその内容が優先され、返品不可や「未開封のみ」などの条件が付されることが多く、購入者が十分に内容を確認しないまま注文してしまうと後から後悔しやすい構造になっています。
関係者の動向・コメント
国民生活センターは、テレビショッピングに関するトラブルが続いていることを受けて、広告画面の表示内容や電話注文時の説明をよく確認するよう繰り返し注意喚起を行っています。特に、高額商品や継続的な支払いが伴う定期購入については、契約条件や返品・解約の可否を事前に確認する重要性を強調しています。
業界団体や通販事業者側も、ガイドラインの策定や審査の強化などを進め、テレビ広告における返品特約の明示や誤認を招く表現の抑制に取り組んでいるとされています。それでもトラブルが完全にはなくならない現状を踏まえ、センターは「事業者任せにせず、消費者自身が契約内容を積極的に確認すべき」と呼びかけています。
被害状況や金額・人数
テレビショッピングに関する相談件数は、2023年度が約9138件、2024年度が約8705件で、高齢者を中心とした相談が多数を占めています。契約当事者を年代別に見ると、70歳以上の相談が全体の約8割弱に達しており、高齢者層に被害が集中していることがわかります。
個々の相談では、数万円から十万円を超える高額商品の購入に関するトラブルも多く、健康食品や家電、ポータブルバッテリーなどのケースが報告されています。また、定期購入に無自覚のまま契約してしまい、複数回分の商品代金を支払わざるを得なくなった例など、家計への負担が長期化する被害も少なくありません。
行政・警察・企業の対応
行政側では、国民生活センターや各地の消費生活センターが相談窓口として機能し、被害の拡大防止や解決に向けた助言・あっせんなどを行っています。「消費者ホットライン188」は局番なしの3桁番号で、最寄りの相談窓口へつながる仕組みとなっており、テレビ通販を含む契約トラブル全般の相談先として周知が進められています。
テレビショッピングを扱う放送局や通販事業者は、広告審査の強化や返品特約の明示、オペレーターによる説明の徹底などを通じてトラブル削減に取り組んでいるとされています。認知症など判断能力に不安のある高齢者への対応として、家族から事情説明を受けた場合に注文を実際には受け付けない運用や、家族への確認を促す仕組みを導入する事業者も出てきています。
専門家の見解や分析
消費者問題に詳しい専門家は、高齢者のテレビショッピングトラブルの背景に、判断力の低下や孤立感、テレビへの信頼感の強さなどが複合的に影響していると指摘します。画面上で説明する出演者やタレントへの親近感から、「テレビで紹介されているから安心だろう」と思い込み、細かな契約条件を確認しないまま購入に踏み切るケースも多いといわれています。
また、通信販売がクーリング・オフの対象外であることを知らない高齢者は少なくなく、「気が変われば簡単に解約できる」と誤解して申し込んでしまうことも少なくありません。専門家は、業界の自主規制や行政による啓発に加えて、家族や介護関係者など周囲の人が日常的に高齢者の生活や購買行動を見守ることの重要性を強調しています。
SNS・世間の反応
SNS上では、「高齢の親がテレビ通販で次々と商品を頼んでしまう」「気づいたときにはクレジットの請求額が膨らんでいた」といった投稿が散見され、家族の悩みとして共有されることが増えています。一方で、「テレビ通販は便利で助かっている」「きちんと説明を読めば問題なく利用できる」といった声もあり、利用者の意識やリテラシーによって評価が分かれています。
報道や行政の注意喚起をきっかけに、「返品条件や定期購入の有無を必ずチェックするよう親に伝えた」といった反応も見られ、世間の関心は高まっています。しかし、そうした情報にアクセスしづらい高齢者ほどテレビ通販への依存度が高い場合もあり、情報格差をどう埋めるかが課題として浮かび上がっています。
今後の見通し・影響
テレビショッピングに関する相談件数はここ数年でやや減少傾向が見られるものの、依然として高齢者を中心としたトラブルが多く、今後も継続的な対策が必要と考えられます。高齢化の進展とともに、自宅から一歩も出ずに買い物が完結するテレビ通販やネット通販の利用はさらに広がるとみられ、消費者保護と利便性の両立が大きなテーマとなるでしょう。
今後は、テレビショッピング番組の制作段階で、高齢者にもわかりやすい表示や説明を徹底することに加え、デジタル技術を活用した注文履歴の見守りサービスなど新たな取り組みが期待されています。一方で、最終的な被害防止には、購入者自身とその家族が「必要性」「価格」「契約条件」を冷静に確認する意識を持てるかどうかが、大きく影響するとみられます。
FAQ
Q1. テレビショッピングでもクーリング・オフはできますか？
A1. テレビショッピングは通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリング・オフ制度の適用外が原則です。ただし、テレビ広告に返品特約の記載がない場合や、電話勧誘販売に該当するような定期購入の勧誘が行われた場合など、条件次第ではクーリング・オフできる可能性もあります。
Q2. 定期購入に勝手にされてしまった場合はどうすればいいですか？
A2. まず事業者に連絡し、単品購入のつもりだったことを伝え、今後の発送停止を求めてください。テレビ広告内に定期購入の表示がなく、電話でのやり取りのみで定期購入にされていた場合は電話勧誘販売に該当する可能性があり、クーリング・オフが認められるケースもあるため、「188」に相談することが推奨されます。
Q3. 認知症の家族が次々に注文してしまうときの対処法は？
A3. 家族が事情を事業者に説明し、今後の注文の取り扱いについて相談することで、注文を実際には受け付けない対応や家族への確認を優先する仕組みをとってもらえる場合があります。さらに、成年後見制度の利用や地域包括支援センターへの相談も検討しつつ、早めに「188」などの公的窓口に相談することが望ましいとされています。
Q4. 被害かもしれないと思ったら、まずどこに相談すればよいですか？
A4. 契約内容や支払いに不安を感じたら、迷わず「消費者ホットライン188」に電話し、最寄りの消費生活センターにつないでもらってください。専門の相談員が状況を聞き取ったうえで、解決に向けた助言や事業者との交渉支援、必要に応じて弁護士など適切な窓口の紹介を行います。
まとめ
テレビショッピング高齢者トラブル深刻化という状況は、国民生活センターの相談件数や事例からも明らかであり、今後もしばらく続くと見込まれています。通販事業者や放送業界がガイドライン整備や審査強化を進めている一方で、最終的なトラブル防止には、購入者自身と家族が契約内容を確認し、少しでも不安を感じたら早めに「188」に相談するという意識を持つことが欠かせません。
日頃から高齢の家族の生活や言動に目を配り、「商品の数が急に増えていないか」「クレジットの明細に不審な継続請求がないか」を共にチェックすることが、被害の早期発見と拡大防止につながります。テレビショッピングを安全に利用し続けるためにも、業界の取り組みと消費者の意識向上を両輪として進めていくことが重要です。
