- 2026年3月末に常勤医2人が退職し、計5人の医師体制へ縮小
- 4月以降の救急外来は「24時間」から「午前8時半〜午後7時」へ一時短縮
- 市からの貸付金総額は2億7000万円に達し、経営状況が極めて悪化
- 2026年度も約6億円の収支不足が見込まれる厳しい見通し
1. 概要：串間市民病院で何が起きているのか
宮崎県串間市の串間市民病院において、さらなる医師の離脱が判明しました。市が発表した内容によると、現在勤務している常勤医のうち2人が2026年3月末をもって退職します。これにより、4月からの同病院は常勤医5人という極めて手薄な体制で運営を継続せざるを得なくなりました。医師不足をきっかけとした「救急医療の制限」と「膨らむ赤字」という、地方自治体病院が抱える典型的な危機的状況に直面しています。
2. 発生の背景・原因：相次ぐ医師の離職と負の連鎖
同病院では、昨年（2025年）3月末にも常勤医3人が一斉に退職しており、医師の確保が困難な状況が続いていました。医師が減ることで一人あたりの業務負担が増加し、それがさらなる退職を招くという「負の連鎖」が起きていると考えられます。また、医師不足により受け入れ可能な患者数が減少したことで、病院の収支が悪化。経営不安が医師の定着を妨げる要因の一つとなっている可能性も否定できません。
3. 関係者の動向・コメント：市長は「病院を守り抜く」と強調
串間市の武田浩一市長は記者会見において、「ここが踏ん張りどころ。病院を守り切って事業を継続したい」と述べ、不退転の決意を表明しました。市は当面の運転資金として1億2000万円を追加で貸し付ける予算案を議会に提出する方針です。一方、病院関係者は県や宮崎大学に対して、追加の医師派遣を必死に働きかけていますが、即座に体制が回復する保証はなく、現場には緊張感が漂っています。
4. 被害状況や金額・人数：累計2.7億円の貸付金と診療制限
経営難をしのぐため、市から病院への貸付金は今回の追加分を含めて総額2億7000万円に上ります。さらに、2026年度の病院事業会計では約6億円の収支不足が見込まれており、財政的な打撃は深刻です。市民にとって最大の被害は「救急体制の縮小」です。夜間（午後7時以降）の救急受け入れがストップすることで、近隣の他自治体への搬送が必要となり、救命率への影響も懸念されます。
5. 行政・警察・企業の対応：救急外来時間の短縮を決定
市と病院側は、5人体制では24時間の救急対応を維持することは不可能と判断。4月1日より、救急外来の受付時間を「午前8時半から午後7時まで」に短縮することを決定しました。これはあくまで「一時的」な措置とされていますが、医師の補充が叶わない限り、恒久的な制限となる恐れもあります。市議会定例会では、この医療体制の維持と財政支援の是非について、激しい論戦が交わされる見通しです。
6. 専門家の見解や分析：地方公立病院の「構造的限界」
地域医療の専門家は、今回の串間市のケースを「日本の地方医療が抱える構造的欠陥の縮図」と指摘しています。医師が特定の都市部に集中し、地方の公立病院が派遣元の大学医局の意向や経営状況に左右される現状では、一自治体の努力だけで医師を繋ぎ止めるのは限界があります。救急外来の短縮は、さらなる患者離れ（減収）を招くリスクがあり、より抜本的な再編や連携が必要だという分析もあります。
7. SNS・世間の反応：市民からは不安と怒りの声
このニュースに対し、SNSやネット掲示板では地元住民から「夜中に子供が熱を出したらどこへ行けばいいのか」「税金をつぎ込んでも医師がいなくなるのでは意味がない」といった不安の声が上がっています。また、沖縄の離島での医師不在危機の例を引き合いに出し、「宮崎だけでなく日本全国の田舎で同じことが起きている」「医師の偏在を解消する強制的な仕組みが必要だ」といった政策への疑問を呈する意見も多く見られます。
8. 今後の見通し・影響：2026年度は正念場の年に
串間市民病院の未来は、24日開会の市議会定例会で予算案が承認されるか、そして県や大学からの医師派遣を勝ち取れるかにかかっています。4月以降の5人体制は、あくまで「首の皮一枚」でつながった状態であり、一人でも欠員が出れば診療科の閉鎖や、病院そのものの存続が危ぶまれます。2026年度を通じて、病院の経営形態の見直しや、広域的な医療連携の構築が進むかどうかが、存続の分かれ道となるでしょう。
9. FAQ（よくある質問）
Q：4月以降、夜間に急病になった場合はどうすればいいですか？
A：串間市民病院の救急外来は午後7時で終了するため、それ以降は消防（119番）の指示に従い、市外の二次救急指定病院などへ搬送されることになります。
Q：なぜ市は赤字の病院に多額の貸し付けを行うのですか？
A：市民病院は地域の医療インフラであり、廃院になれば市民の健康と命を直接脅かすことになるためです。市長は「病院を守り切る」として継続を優先しています。
Q：退職した医師の補充の目処は立っていますか？
A：現時点では確定的な補充のニュースはなく、県や宮崎大学へ追加派遣を要請している段階です。うち1名は非常勤として残るものの、体制は大幅に縮小します。
