山口県岩国市に住む60代の女性が、SNSを通じた投資詐欺により現金や金の延べ棒など合わせて2億4,000万円相当を騙し取られる被害に遭いました。
被害額は2億円を超えており、山口県内における特殊詐欺の被害金額としては過去最悪の規模とみられています。
実在する証券会社の関係者を装うなど巧妙な手口が使われており、警察が注意を強めています。
この記事では、事件の詳しい経緯や詐欺の手口、身を守るためのポイントについて詳しく解説します。
【要点まとめ】岩国市で発生した2億円超のSNS型投資詐欺
- 被害金額：現金約2億2,120万円＋金の延べ棒約2,500万円相当（計約2億4,620万円相当）。
- 被害者：山口県岩国市に居住する会社役員の60代女性。
- 偽装手口：SNSを通じて実在する証券会社の社員を名乗り、「先生が勧める銘柄で利益が出る」と勧誘。
- 渡した手段：指定口座への銀行振込に加え、相手へ直接現金や金の延べ棒を手渡し。
- 地域へのインパクト：山口県内の特殊詐欺被害としては過去最悪の規模。
事件の経緯と巧妙な手口
警察の発表によると、被害に遭ったのは岩国市内に住む会社役員の60代女性です。巧妙に偽装されたSNSでの勧誘から始まり、数か月間で巨額の資産が騙し取られました。
接触から詐欺発覚までの時系列
相手は実在する有名な証券会社の社員を名乗り、SNS上で女性に接触してきました。「先生が勧める銘柄を売買すれば利益を上げることができる」などと信用させ、投資を持ちかけたとされています。
| 時期 | 出来事・手口の背景 |
|---|---|
| 今年6月ごろ | SNSを通じて実在する証券会社の社員を名乗る人物から接触。「利益が出る」と投資を勧められる。 |
| 7月～9月 | 話を信じた女性が送金を開始。指定口座への振り込みのほか、相手へ直接手渡しを継続。 |
| 発覚・警察の対応 | 詐欺被害であることが判明し警察へ相談。警察が注意喚起を実施。 |
直接手渡し・金の延べ棒まで要求する異常さ
振込だけでなく、証券会社関係者を装う人物が直接現れ、現金や金の延べ棒を手渡させるという手口が使われました。現物資産である「金」を要求する手法は、近年増加しているSNS型投資詐欺の悪質な特徴の一つです。
被害規模と地域への影響
今回の被害額は現金2億2,120万円と、約2,500万円相当の金の延べ棒を合わせた総額約2億4,620万円相当に上ります。
山口県内で過去最悪の特殊詐欺被害
警察によると、個人が受けてしまった特殊詐欺・SNS型投資詐欺の損害としては県内最高額と見られています。特定の個人や事業主の資産を狙った高度なマインドコントロールや虚偽の説明が行われた可能性があります。
日常生活で被害を防ぐためのポイント
SNS型投資詐欺は、SNS上の広告やDM（ダイレクトメッセージ）、グループチャットなどをきっかけに広がります。身を守るためには以下の徹底が必要です。
詐欺を見抜く防犯の徹底原則
- SNSでの投資勧誘はすべて疑う：見知らぬ人物や名義貸しの投資アドバイザーからの連絡は信用しない。
- 振込先口座の名義を確認する：企業名ではなく個人名義の口座や、無関係の会社口座への指定は詐欺の決定的な証拠。
- 現金・現物の直接手渡しに応じない：正規の証券会社が顧客から現金や金を直接訪問・対面で受け取ることは絶対にありません。
- 周囲や警察に即相談する：「自分だけが得をする情報」と感じた時こそ、家族や＃9110（警察相談専用電話）へ連絡する。
よくある質問（FAQ）
Q1．被害に遭った女性はどのような人物を信じてしまったのですか？
A．実在する大手の証券会社の社員を名乗る人物です。「先生が勧める銘柄で利益が出る」と勧められ、信用してしまったと発表されています。
Q2．だまし取られた資産の内訳はどのようなものですか？
A．現金の振込・手渡しによる2億2,120万円と、手渡しされた約2,500万円相当の金の延べ棒です。
Q3．犯人は特定されているのですか？
A．現時点では犯人の特定や検挙に関する詳細は公表されておらず、警察が捜査を進めています。
Q4．もしSNSで投資の勧誘を受けた場合はどうすればよいですか？
A．SNS上の投資話は詐欺を疑い、絶対にお金や貴金属を渡さないでください。迷ったらすぐに警察（相談窓口＃9110）や消費生活センターへ相談しましょう。
まとめ
山口県岩国市で発生した今回の被害は、SNS型投資詐欺の怖さを改めて痛感させる事件です。
実在する企業名を騙ったり、金（ゴールド）のような現物を手渡しさせたりと手口は日々巧妙化しています。
「うまい投資話はない」「手渡しや個人口座への送金は絶対に応じない」という意識を一人ひとりが持つことが防犯の鍵となります。
真面目に蓄えてきた貴重な資産が一瞬にして奪われてしまう詐欺被害は、被害者本人だけでなく社会全体に大きな衝撃を与えます。
インターネットを通じて誰もが手軽に情報にアクセスできる時代だからこそ、相手の身元を過信せず、一歩立ち止まって確認する慎重さが求められます。
自身だけでなく、身近な家族や大切な人と防犯についての知識を共有し合える環境を作っていくことが大切です。
