- 公金投入の否定：川西市の越田市長は「宗教法人の経営を助けるために市が負担することはありえない」と明言。
- 民事再生申請の経緯：2023年頃からの境内不動産への根抵当権設定や、2024年の前宮司死去に伴う土地競売差し押さえが影響。
- 文化財保護の動向：本殿や拝殿など国重要文化財の保護に向け、文化庁や兵庫県教育委員会と情報共有を実施。
- 地域行事への影響：毎年4月の「清和源氏まつり」について、市は従来通り開催に取り組む姿勢を強調。
多田神社の民事再生申請と川西市長の見解
清和源氏の発祥地として知られる兵庫県川西市の「多田神社」において、運営を担う宗教法人が民事再生法の適用を申請した件について、川西市の越田謙治郎市長が記者会見等の場で市の立場を明確に表明しました。
越田市長は、多田神社が市にとって非常に歴史的価値の高い象徴的な場所であり、民事再生の事態に至ったことへ「残念だ」と心情を吐露しつつも、「民間の宗教法人の経営にコメントする立場にはない」と前提を述べました。
そのうえで、日本国憲法が定める政教分離の原則に基づき、「宗教法人の経営を助けるために市が負担（公金投入）をするケースはありえない」との見解を示し、自治体による直接的な財政支援を否定しました。
なぜ名門神社が民事再生へ？背景と経緯
境内の不動産担保設定と前宮司の死去
多田神社は970年（天禄元年）、清和天皇のひ孫にあたる源満仲によって「多田院」として建立された由緒ある神社です。しかし、近年になり法人経営における過度な借入金や資金繰りの悪化が表面化していました。
確認されている事実によると、2023年頃から境内の不動産に対して根抵当権が設定される事態が発生。その後、2024年に当時の宮司が死去したことをきっかけに、担保に入っていた土地の競売開始決定に基づく差し押さえ処分を受けました。
このような競売による不本意な売却や権利の散逸を防ぎ、裁判所の監督下で自力再建を目指す目的から、先月（2026年8月）、宗教法人側が民事再生法の適用を申請するに至ったと考えられます。
宗教法人が民事再生手続きに入ると、裁判所の関与のもとで負債の圧縮や弁済計画の策定が行われます。一般企業と同様に、境内の保全と法人の存続を両立させるための法的手続きとなります。
多田神社を巡る経緯一覧
| 時期・年代 | 主な出来事・状況 | ポイント |
|---|---|---|
| 970年（天禄元年） | 源満仲により「多田院」として建立される。 | 清和源氏発祥の地 |
| 2023年頃 | 境内不動産に対して根抵当権が設定される。 | 資金繰りの悪化が表面化 |
| 2024年 | 当時の宮司が死去。土地の競売開始決定に伴い差し押さえ。 | 法的処置の直前状態に |
| 2026年8月 | 宗教法人多田神社が民事再生法の適用を申請。 | 裁判所のもとで再生手続きへ |
| 2026年9月 | 川西市長が公金投入の否定と文化財保護の方針を表明。 | 政教分離を維持した対応 |
文化財保護と地域行事への具体的な影響
国指定重要文化財の保護体制
多田神社の境内には、本殿や拝殿、随神門をはじめとする多数の国指定重要文化財が存在しています。宗教法人の民事再生に伴い、「これらの貴重な建築物や文化財が競売で流出するのではないか」という不安の声が市民の間で上がっていました。
これに対し市は、宗教法人そのものの経営支援は行わないものの、文化財としての価値を守る観点から、文化庁や兵庫県教育委員会と密に情報共有を図り、適宜必要な協力体制を確認していると説明しています。
「清和源氏まつり」など地域イベントの実施
川西市は清和源氏発祥の地としての魅力を全国にアピールするため、毎年4月に「清和源氏まつり」を主催（実行委員会形式）しています。市内を源氏ゆかりの武者行列が練り歩く伝統的なイベントです。
越田市長は、神社の経営問題と市の観光・地域行事の取り組みは別枠であり、「今まで通り、しっかりと取り組む」とコメント。地域行事や観光施策には直接的な悪影響を出さない意向を示しました。
現時点で社頭参拝や参詣自体が禁止される旨の発表はありません。参拝者の受け入れ状況や行事の取り扱いについては、今後の再生手続きの進捗を見守る必要があります。
多田神社再建に向けた今後の見通し
今後は裁判所の監督のもとで選任された再生監督委員や弁護士らの指導を受けながら、民事再生計画の策定が進められます。
破産（解散）を避け、民事再生という手続を選択したことで、境内の維持や宗教活動の継続を目指すことになりますが、既存の負債をどのように圧縮し弁済していくか、スポンサーの選定や資金調達の具体策が焦点となります。
自治体からの財政支援が得られない以上、氏子や崇敬者、関係団体との協力体制をどう構築し直すかが、再建の成否を分けると考えられます。
よくある質問（FAQ）
まとめ
多田神社の民事再生申請を受け、川西市は政教分離の立場から直接の公金支援を行わない姿勢を明確にしました。一方で、地域にとって重要な国重要文化財の保護や、観光行事の継続に向けては適切な対応を進めています。
千年の歴史を持つ由緒ある神社がどのような形で再生計画を策定し、財政再建と文化財の保全を両立させていくのか、今後の裁判所の判断と法人の取り組みが注目されます。
千年にわたり地域の信仰を集め、清和源氏の歴史を今に伝える多田神社が直面した厳しい現実は、時代の変化に伴う寺社経営の難しさを浮き彫りにしています。
自治体による安易な救済が許されない政教分離の枠組みの中で、歴史的遺産をいかに次世代へ継承していくかは、地域社会にとっても大きな課題です。
厳格な裁判所の手続きのもとで健全な再生が果たされ、歴史と静けさを取り戻した境内に再び多くの人々が笑顔で集える日が来ることを切に願います。
