警視庁が年収657万円へ大幅増額！奨学金の半分を肩代わり？

1. 概要（何が起きたか）：年収約657万円への大幅増額

2026年1月30日、警視庁は警察官の給与水準を大幅に引き上げると発表しました。目玉となるのは大卒2年目のモデル年収です。従来の約615万円から、約40万円アップとなる約657万円に設定されます。もともと警視庁の給与は全国の警察本部でトップクラスでしたが、今回の改定で他を圧倒する高水準となります。このほか、扶養手当や住居手当、通勤手当も別途支給されるため、実質的な総収入はさらに高くなる見込みです。

2. 発生の背景・原因：深刻な「売り手市場」と内定辞退

今回の異例の処遇改善の背景には、若年層の深刻な人材不足と就職活動の「売り手市場」があります。警視庁によれば、せっかく内定を出しても約4割が辞退してしまうという厳しい現状に直面しています。IT企業や商社など、高い初任給を提示する民間企業に優秀な学生が流れており、治安維持を担う人材の確保が喫緊の課題となっていました。

3. 関係者の動向・コメント：全国初の「奨学金肩代わり」制度

給与アップに加え、さらに踏み込んだのが「奨学金返済支援制度」です。2026年4月以降に採用される職員を対象に、申請時の返済残高の2分の1を警視庁が代わって返済します。上限額は大卒で150万円、院卒で225万円。採用2年目から10年かけて定額を支給する仕組みで、若手職員の経済的負担を大幅に軽減することを目的としています。

4. 被害状況や金額・人数：高卒・行政職も対象に

改定の対象は大卒警察官だけではありません。高卒の初任給も26万4,700円から27万9,400円へ、行政職員（大卒）も27万600円から29万400円へとそれぞれ引き上げられます。また、中途採用者や高い専門知識を持つ「特別捜査官」も奨学金支援の対象に含まれるなど、幅広い層に対して「警視庁で働くメリット」を強調しています。

5. 行政・警察・企業の対応：民間並みのスピード感

これまで公務員の給与は、民間の給与水準に合わせて緩やかに調整されるのが一般的でしたが、今回の警視庁の対応は、民間企業並みのスピード感と戦略性を持っています。内定辞退者を引き止めるためには、もはや「公務員の安定」という言葉だけでは不十分であり、具体的な「数字」でのアピールが必要だと判断した形です。

6. 専門家の見解や分析：就職市場へのインパクト

就職情報サイトの分析によれば、「2年目で年収650万円超という数字は、大手商社や金融機関の若手層にも匹敵する。さらに奨学金支援が加わることで、地方公務員志望者や民間志望者の流れが大きく変わる可能性がある」と指摘されています。一方で、激務とされる警察官の労働環境が、給与アップに見合うものとして評価されるかどうかが長期的な課題となります。

7. SNS・世間の反応：驚きと期待、そして懸念

SNS上では「警察官の責任の重さを考えれば妥当」「2年目でこれだけ貰えるなら受けたい」というポジティブな反応がある一方で、「現職の負担は増えないのか」「給料を上げても辞める人が多い本質的な理由を解決すべき」といった厳しい意見も見られます。700件を超えるコメントでは、処遇改善が現場の士気向上に繋がることを期待する声が目立っています。

8. 今後の見通し・影響：他県警への波及

首都・東京を守る警視庁がこれだけの高待遇を打ち出したことで、今後は他道府県の警察本部でも同様の処遇改善や支援制度の導入が検討される可能性が高いでしょう。また、2026年度の警察官採用試験の倍率がどのように変化するのか、教育現場や受験生の間で大きな議論が続くと予想されます。

9. まとめ