住宅ローンの固定金利が大幅上昇！27年ぶりの急騰で家計はどうなる？

1. 概要（何が起きたか）：大手5行が2月の利上げを発表

三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の国内大手5行は、2026年2月から適用する10年固定型の住宅ローン金利を引き上げます。引き上げ幅は最大で0.33%に達し、各行とも2.7%〜3.1%台へと水準を切り上げました。これは、住宅ローン検討者にとって返済総額が数百万円単位で変わる可能性がある大きな変化です。

2. 発生の背景・原因：高市政権の「積極財政」と金利急騰

金利上昇の背景には、高市政権が掲げる積極的な財政出動があります。市場では、国の借金が増えることによる財政悪化への懸念が強まり、国債が売られて長期金利が上昇。2025年10月時点で1.6%程度だった新発10年債利回りは、一時2.3%程度と約27年ぶりの高水準を記録しました。固定型ローンはこの長期金利に連動するため、ダイレクトに影響を受けた形です。

3. 関係者の動向・コメント：銀行側の判断と市場の視線

銀行各行は、市場金利のコスト上昇分をローン金利に転嫁せざるを得ない状況です。一方、政府内では金利上昇を抑えるために日銀による国債買い入れ（買い支え）への期待もありますが、市場関係者からは「財政規律への懸念が払拭されない限り、買い支えの効果は限定的」との冷ややかな見方も出ています。

4. 住宅ローンの種類別影響：固定型と変動型の格差

今回の引き上げは「固定型」に限定されており、多くの契約者が選ぶ「変動型」は0.6%〜0.9%台で据え置かれました。しかし、変動型金利は日銀の政策金利に連動するため、今後物価上昇が続き日銀が追加利上げに踏み切れば、変動型も基準金利の見直しが行われる可能性が極めて高い状況です。

5. 行政・警察・企業の対応：融資限度の引き上げも

金利上昇による住宅購買意欲の減退を防ぐため、政府は「フラット35」の融資限度額を4月から1億2千万円に引き上げるなどの対策を打ち出しています。しかし、金利そのものが上昇する中では、借入額を増やすことが必ずしも家計の助けになるとは限らず、慎重な判断が求められています。

6. 専門家の見解や分析：27年ぶりの金利環境

金融アナリストは「これまでの超低金利時代は終焉を迎えた」と分析しています。積極財政によるインフレ期待と金利上昇がセットで進む中、住宅購入者は「今後も金利が上がる」という前提で返済シミュレーションを引き直す必要があると警鐘を鳴らしています。

7. SNS・世間の反応：「もう家が買えない」悲鳴と不安

SNS上では「検討していたら一気に金利が上がってしまった」「固定から変動に切り替えるべきか悩む」といった悲鳴に近い声が溢れています。コメント欄には、高市政権の経済政策に対する期待と、家計への直撃に対する不満が入り混じる激しい議論が展開されています。

8. 今後の見通し・影響：日銀の次の一手に注目

今後の焦点は、日銀がいつ政策金利を引き上げるかです。もし日銀が利上げに踏み切れば、据え置かれていた「変動金利」も一気に上昇へと向かいます。2026年中盤にかけて、住宅ローン市場は「固定から変動へ」あるいは「早めの固定確保」という選択を迫られる、極めて不安定な局面が続くと予想されます。

9. まとめ