今、日本の労働環境は大きな転換期を迎えています。多くの企業で「65歳問題」に関連する定年延長や継続雇用が進む一方、障害を持つ方々にとっては、この年齢が「制度の壁」として立ちはだかっています。一般的には人生の選択肢が広がるはずの時期に、なぜ福祉の現場では混乱が生じているのでしょうか。行政が進める『介護保険優先』の原則がもたらす歪みについて、あなたも疑問に思ったことはありませんか？本記事では、最新の調査結果をもとに、私たちの暮らしに直結するこの課題を深掘りします。
1. ニュース概要（何が起きたか）
現在、日本の雇用制度と社会福祉制度の間で「65歳」を巡る大きな乖離が生じています。人事院の最新調査（令和5年）によると、定年を60歳とする企業は依然として7割を超えますが、実際には65歳、あるいは70歳までの継続雇用制度が普及し始めています。
一方で、障害者福祉の現場では「65歳問題」が深刻化しています。これは、障害福祉サービスを受けていた人が65歳になった途端、強制的に介護保険制度へと移行を求められる仕組みです。この移行により、これまで受けていた支援が打ち切られたり、自己負担額が増大したりするケースが相次いでいます。
【この記事の要点】
- 民間企業の約75%が定年を60歳とするが、継続雇用は65歳〜70歳が主流に。
- 障害者は65歳で「介護保険優先原則」により、福祉サービスが強制変更される。
- 「選択肢が広がる労働」と「選択肢が狭まる福祉」の矛盾が露呈。
2. 発生した背景・社会的要因
この問題の背景には、急速な少子高齢化に伴う「労働力の確保」と「社会保障費の抑制」という2つの政府方針があります。
労働面では、高年齢者雇用確保措置により、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられました。これにより、65歳は「現役続行」の年齢へと変化しました。しかし、福祉面では1990年代に確立された「介護保険優先」のルールがそのまま残っており、高齢者＝一律に介護保険で対応するという古い枠組みが、現代の実態と合わなくなっているのです。
3. 影響を受けた生活者・地域の声
現場からは悲痛な声が上がっています。ある当事者は、「長年、自分を理解してくれた障害福祉のヘルパーさんが、介護保険への移行で使えなくなった。新しい事業所では障害の特性を理解してもらえず、外出の機会が減ってしまった」と語ります。
地域社会においても、障害者支援施設が65歳を境に利用者を送り出さなければならないジレンマに陥っています。「まだ働きたい、活動したい」という意欲があるにもかかわらず、制度の切り替えによって自宅に引きこもらざるを得ないケースも少なくありません。
4. 金額・人数・生活負担への影響
具体的な家計への影響は深刻です。障害福祉サービスは基本的に「応能負担」であり、所得に応じて負担額が決まりますが、多くの場合は低所得であれば無料に近い形で利用できます。しかし、介護保険に移行すると、原則1割から3割の「自己負担」が発生します。
人事院の調査では、再雇用制度の上限を65歳とする企業が71.5％にのぼります。給与が下がる再雇用期間中に、介護保険の新たな負担（月額数千円〜数万円）が加わることは、生活者にとって大きな圧迫となります。現在、この影響を受ける可能性のある障害福祉サービス利用者は、全国で数十万人規模に達すると推計されています。
5. 行政・自治体・関係機関の対応
厚生労働省は「一律に移行するのではなく、個別の状況を判断するように」との通知を自治体に出しています。しかし、多くの自治体では財政上の理由から、安易に介護保険への移行を勧める傾向が続いています。
一方で、一部の先進的な自治体では、介護保険では補えないサービス（移動支援など）を障害福祉の枠組みで継続して提供する「上乗せ支給」を実施しています。このように、住んでいる地域によって支援の質に差が出る「地域格差」も新たな問題となっています。
6. 専門家の分析（物価・制度・環境・労働など）
社会福祉の専門家は、「現在の制度設計は、障害者が高齢になることを想定しきれていなかった」と指摘します。定年延長が進み、70歳まで働くことが当たり前になる中で、65歳で一律に『介護が必要な高齢者』として扱うのは時代遅れであるという見解です。
また、労働経済の観点からは、障害者の就労継続を阻むこの制度は、貴重な労働力を奪う経済的損失でもあると分析されています。物価高騰が続く中、自己負担の増加は当事者の生存権を脅かすレベルに達しているとの懸念もあります。
7. SNS・世間の反応（生活者の実感ベース）
SNS上では、この「65歳問題」に対して不安や怒りの声が多く見られます。
- 「誕生日が来るのが怖い。今の生活が壊されるのが目に見えている。」
- 「働けという一方で、サポートは打ち切る。矛盾しすぎている。」
- 「親が65歳になった途端、手続きの嵐でパニックになった。もっとシームレスな移行はできないのか。」
このように、制度の複雑さと負担増に対する不満が、現役世代からも強く発信されています。
8. 今後の見通し・生活への広がり
今後は、さらに「70歳現役社会」に向けた法整備が進むでしょう。それに伴い、福祉制度も「年齢」ではなく「個別の必要性」に基づいた仕組みへの転換が求められています。
現在、一部の訴訟や市民団体による活動を通じ、制度の見直しを求める動きが加速しています。将来的には、障害福祉と介護保険を統合、あるいは選択制にするなどの抜本的な改革が議論される可能性があります。私たちの老後を左右する問題として、無関心ではいられないフェーズに突入しています。
9. FAQ（よくある質問）
- Q1. 65歳になったら必ず介護保険に切り替えなければなりませんか？
- 原則として介護保険が優先されますが、介護保険にはない障害特有のサービス（重度訪問介護など）は継続できる場合があります。自治体との相談が不可欠です。
- Q2. 定年が65歳に伸びた場合、障害者枠での雇用はどうなりますか？
- 企業には雇用継続の義務がありますが、65歳以降は「再雇用」の形態をとることが多く、契約条件や給与が変更されるのが一般的です。
- Q3. 介護保険への移行で費用はどれくらい増えますか？
- 世帯所得によりますが、1割負担の場合、月額1万円〜3万円程度の増加になるケースが多いです。減免制度の有無を必ず確認しましょう。
10. まとめ（生活者視点の結論）
「65歳問題」は、単なる制度の切り替えではなく、当事者のこれまでの生き方や尊厳を左右する大きな課題です。定年延長が進み、長く働くことが推奨される一方で、福祉のセーフティネットが年齢によって弱まる現状は、一刻も早い改善が必要です。
私たちにできることは、まずこの現状を知り、自治体や政治に対して声を上げ続けることです。誰もが安心して年齢を重ねられる社会にするために、制度の壁を取り払う議論を注視していきましょう。
